本日付けの日本農業新聞に興味深い記事が載っていた。
JA総合研究所の研究員と南九州大学教授が、韓国が米国との自由貿易協定合意に至った背景や世論の変化などをまとめた記事である。
韓国政府はウルグアイ・ラウンド後、国内農業に対する好意的な世論を背景に、農村の基盤整備・農家や農業団体への免税処置等、11年間で約9兆7000億円の支援をしてきた。
しかし、結果は農家負債の増額を招いただけだという。
その結果、97年の通貨危機から経済の建て直しを図る間に所得の格差が拡大し、食品価格の高さに不満を持った消費者や経済学者による農業投資無用論が沸き起こり「農業開放」によるFTAを、重要な成長戦略と位置づけた。
両氏は、農政の失敗だけでなく、消費者の声に正面から向き合ってこなかった生産者や農業関連団体の責任も指摘している。
韓国でのできごとは、そっくり日本にも当てはまる。
世界的な食料インフレを背景に、
日本の自給率の向上を声高に叫ぶ政治家。
選挙による審判を経て、農業へのさらなる国庫投入がなされたとしても、短期間で成果を出さなければ、不景気・インフレに不安を抱く国民から理解を得ることはできないだろう。
今はまだ、国民の農家へ対する声は「あたたかい」
「大変ですね」
「頑張ってくださいね」
「食料自給率は上げたいね」
こんな声はまだある。
しかし、早急に結果を出さなければ、農林水産省も農業団体も農家も含めた、農産業全体の審判が下る日がくる。
兎追いし
小鮒釣りし
古里が消えつつある。
農村の自立
都会との交流、相互理解。
各自が自己の責任を果たし、美しい国を存続させ地球市民として責任を果たすこと。
私も含めた農民は、その責任を認識し、積極的に国土を耕そうではないか。
まだ間に合う。
さあ、国民の理解がある間に私達の存在意義、価値を示すのだ。
とにかく、自己の責任で耕す。
その後に、結果はついてくる気がする。
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父の日で、ちょっといい気分^^
乱筆、乱文悪しからず。
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