オーガニック有機栽培農家 井村辰二郎

北欧の「ふるさと存続運動」

農業新聞に掲載された、東京大学教授　神野直彦先生のコラムに感銘を受けた。

「ふるさと納税」に対する問題提起から始まり、北欧の「ふるさと存続運動」を例に挙げながら、日本における、都市と農村の在り方を書いている。

日本の「ふるさと納税」に対して、室生犀星の「ふるさとは遠きにありて思うもの」を連想させるとしている。
一方北欧のそれは
「ふるさとは近くにありて愛するもの」
「ふるさとは近くにありて守るもの」
という発想だそうである。

ノーマライゼーションやクオリティーオブライフが掛け声も無く静かに広がるスウェーデンでは、「ふるさと存続運動」も派手なキャンペーンとしてでは無く進み、人が田舎にとどまり、地域興しをする。
ふるさとに有る「生命の蓄積」としての自然資源が認められているのである。

神野教授はまた、子どもを育てる「人生の為の教育」として、子ども達が地域の自然とかかわる重要性を指摘している。

ヨーロッパのケルトが自然を崇拝していたように、北欧の人々が大切に想う「ふるさとや自然」
自然を愛で崇拝してきた歴史を持つ日本人の心の奥底にも、自然に対する尊敬の気持ちが残っているはずである。
日本人が理解できないはずが無い。

グローバル化とともにローカル化が進むと言うグローカリゼーション。
農産業の持つ可能性と存在意義を再認識させられたコラムであった。

先生ありがとうございます。

韓国、対米FTA合意

本日付けの日本農業新聞に興味深い記事が載っていた。
JA総合研究所の研究員と南九州大学教授が、韓国が米国との自由貿易協定合意に至った背景や世論の変化などをまとめた記事である。

韓国政府はウルグアイ・ラウンド後、国内農業に対する好意的な世論を背景に、農村の基盤整備・農家や農業団体への免税処置等、１１年間で約９兆７０００億円の支援をしてきた。
しかし、結果は農家負債の増額を招いただけだという。
その結果、９７年の通貨危機から経済の建て直しを図る間に所得の格差が拡大し、食品価格の高さに不満を持った消費者や経済学者による農業投資無用論が沸き起こり「農業開放」によるFTAを、重要な成長戦略と位置づけた。

両氏は、農政の失敗だけでなく、消費者の声に正面から向き合ってこなかった生産者や農業関連団体の責任も指摘している。

韓国でのできごとは、そっくり日本にも当てはまる。
世界的な食料インフレを背景に、
日本の自給率の向上を声高に叫ぶ政治家。
選挙による審判を経て、農業へのさらなる国庫投入がなされたとしても、短期間で成果を出さなければ、不景気・インフレに不安を抱く国民から理解を得ることはできないだろう。

今はまだ、国民の農家へ対する声は「あたたかい」
「大変ですね」
「頑張ってくださいね」
「食料自給率は上げたいね」
こんな声はまだある。

しかし、早急に結果を出さなければ、農林水産省も農業団体も農家も含めた、農産業全体の審判が下る日がくる。

兎追いし

小鮒釣りし

古里が消えつつある。

農村の自立

都会との交流、相互理解。

各自が自己の責任を果たし、美しい国を存続させ地球市民として責任を果たすこと。

私も含めた農民は、その責任を認識し、積極的に国土を耕そうではないか。

まだ間に合う。

さあ、国民の理解がある間に私達の存在意義、価値を示すのだ。

とにかく、自己の責任で耕す。

その後に、結果はついてくる気がする。

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父の日で、ちょっといい気分＾＾

乱筆、乱文悪しからず。

農業生産法人（株）アジア農業の設立

新規就農してからあっという間に１１年が過ぎた。
化学肥料と化学合成農薬を使用しない有機農業と格闘しながら
約90ヘクタールの耕作放棄地を開墾してきた。
経営として成り立たせるために、地産地消・農産加工を積極的に進めてきた。

まだまだ発展途上ではあるが、多くの消費者や食品加工メーカー、販売会社に支えられ一歩一歩前進してきた。

次のミッションがある。
10年前から温めていたアジア農業構想。
まず手始めに、能登門前山是清の耕作放棄地約４０ヘクタールを開墾する。

農民は耕すことが基本である。
私達の耕す力を必要とする地域が有れば馳せ参じよう。
現在、計画立案中。
20１４年までに達成すべき数値目標等を作成中だ。

私達のミッション

アジア農業は、日本の耕作放棄地を開墾し、有機小麦・ 有機大豆・有機玄米で、農村雇用の創出、食糧自給率のアップ、アジアの食糧安全保障に貢献します。

EU、減反政策撤廃へ

本日付け日本経済新聞の一面トップの見出しである。

減反といっても、お米ではなく小麦（麦類）だ。
EUではこれまで、耕地面積の１０％で、作付けを制限していたが、一転して１０％の増産に転換する。

欧州委員会は構造的な食料価格の高止まりが続くと分析したらしい。
穀物相場の高騰や、輸出国の輸出規制等からヨーロッパの決定には驚かないが、分析から決定、行動までのスピードには感心させられる。

日本の農政はといえば、２０年産米の生産調整にやっきだ。

米粉もいい、飼料用米もいいだろう。
しかし、そんなことを研究・議論している前に世界の情勢は変化して行き、日に日に農地は荒れ、農民は減ってゆく。

大切なのは決断力とスピードだ。
農政改革待った無し。

もう一度言う、変わる決断力とスピード。
私達農業者もこのことを肝に銘じて、営農のスタイルを再構築する努力をしなければならない。

家族経営の終焉

当たり前に営まれてきた、農業の家族経営に対して、経済界からダメだしが出た？

昨日行われた経済諮問会議は「企業型農業経営」の拡大を提言した。

担い手と呼ばれる専業農家のほとんどが「家族経営」つまりお爺ちゃんとお婆ちゃんとお父さんお母さん、息子。
家族で地域の田畑を耕してきた。
青色申告の個人事業主が多い。
（金沢農業もこのスタイルである）

農地法で要件が定められた農業生産法人も活躍しているが、この要件を緩和し株式会社による農業参入を容易にするのが狙いである。
ポイントは、
１、リース方式で借りられる農地の市町村による指定を廃止
2、農業担当の役員が一人以上で農業生産法人として認める
この2点だろうか

つまり、誰でも農産業に参入できるということだ。

どうコメントしようか。
自由主義経済、グローバリゼーションの中で、規制緩和や構造改革を進める事が大切。
単純にこう考えるならばマルだろうか。

「家族経営の担い手は育っていない、このまま家族経営や現在の農業生産法人に任せておいても日本の農業は良くならない」
経済界からの痛烈な批判のようにも感じる。

私の心情は「賛成ではないが、やってみるしか判らないのでは？」
こんなところだろうか。

「アメリカも家族経営が主流である」
農林水産大臣の発言にもあったように
農林水産省も家族経営は肯定している。

農林水産省・都道府県市町村の農業職員・全農や農協・農業共済組織・土地改良区・・・・
農産業界なるものがあるならば、早急に構造改革を進め成果を示さなければ、財界の圧力には逆らえないだろう。

担い手が育っていない
新規就農者が増えない
耕作放棄地が減らない
今の農業界は、結果を出してこなかった

家族経営中心の担い手に施策が集中する前に、自由主義経済のうねりの中で没してしまう。
これが運命ならそれも仕方が無い。

昭和から湯水のごとく使われてきた農業関連予算。
家族経営の担い手は育たなかったということだろうか。
残念だ。

新規就農者支援

最近こんなことがあった。
ある農家で半年間研修した青年がレンコン農家として独立を考えた。
約1.2ヘクタールの農場をノレン分けしてもらい、さあ就農だ。

農地は借地で手当てできたが、最低限の農機具や種芋代金などを手当てする資金が無い。
都道府県の新規就農窓口に相談して約200万円の無利子の融資を申し込む。
国庫から利子補給を受ける新規就農者資金である。

結果は、厳しかった。
彼の営農計画では償還が不可能で、貸付できないとのこと。

何故だ？

言葉を失った。

一般的にお金を借りるときには、担保物件・保証人・人の資質（信用）

様々な審査があるのだろうが、今回のケースは営農計画に信用性が無かった？

国を挙げて新規就農者増大に取り組んでいるところ。

行政の担当者は、もう少し暖かい対応はできなかったのだろうか？

その若者は、種代を工面してなんとかレンコンを植えた。

このことをバネにして頑張るそうだ。

とても誠実で能力の有る若者なので、きっと良い農業者に育つであろう。

私も応援する。

国の財政も地方の財政も厳しいのはわかる。

しかし、都道府県によって支援内容、基準に温度差が有ること。

本当に支援すべき若者に、今回は結果として支援が無かった。

新規就農者の支援は、株式会社の農業参入よりも優先すべき課題だと感じる。

 

カーボンフットプリント

カーボンフットプリント（炭素の足跡）
消費者が商品を購入する際の選定理由として、消費することによる環境負荷がイメージできるように、ＣＯ２の「見える化」をする取り組み。
製造、配送、販売、廃棄の各段階でどれだけＣＯ2を出しているか算定、表記するシステム。

５月８日付け日本経済新聞の一面に、経済産業省主導で導入に向けた研究会が設置されるという記事が載っていた。

日本の省エネルギー製品製造技術や環境関連の技術は先進的で、世界がＣＯ２排出削減のミッションを掲げれば、日本の製品も売れる。
こんなシナリオだろうか？

これと似た言葉で「ウォーターフットプリント」や「フードマイレージ」なる言葉もある。

どんなに、省エネや環境負荷低減の技術を持っていても、食糧を大量に輸入し、その40％を廃棄している国の政府、国民に環境問題を語ることはできないのではないだろうか。

この記事の中で、ＣＯ２排出量表示のイメージとして
ポテトチップスの例が図入りで載っている
ポテトチップス→ＣＯ２排出量70ｇ
ジャガイモ栽培４５％
製造　　　　　　３０％
包装　　　　　　１５％
配送　　　　　　　8％
廃棄　　　　　　　２％

農家として注目したいのが、栽培による45％
イメージであり根拠は示されていないが、慣行栽培か有機栽培か、不耕起栽培等耕し方によっても数値は変わってくる。
農林水産省も「今後の環境保全型農業に関する検討会」 において、環境保全型農業の環境に対する功罪を議論している。

経済産業省と大企業ですすめられるシステムとその基準作り。

農産物の数値化については、是非農林水産省も参加して発言してもらいたい。

例えば、野菜工場で生産されるトマトと路地のトマトでは、前者が善で後者が悪。

こんな数値化、レッテルが貼られてからでは遅いのである。

「担い手」アカウントエグゼクティブ

ＡＥ（アカウントエグゼクティブ）
広告業界で使われる言葉だが、私の頭の中には、クライアントの為に総合的な支援をする営業マン的なイメージがある。

さて、農家として経済活動を行うと色々な壁にぶち当たる事がある。
もちろん農業技術や農業経営的な悩みも多いが、案外手ごわいのが、地域の問題や農政局・都道府県・市町村・ＪＡグループとの調整である。
具体的に何がどうとは言わないが、農業関連の組織・団体が多くあり、その全ての方々の立場や組織の利益、また法令的な建前を満たすには相当な努力が必要と感じる。
あれはダメ、これもダメ、これは対象にはならない、これでは支援できない。
ネガティブな意見も多い。
新しい試みを有る程度のスピードで達成しようとするときには、特この壁を感じることが多いのだ。
法令順守・自己責任がモットーだが、真面目にその壁と会話しようと考え行動すればするほど、膨大なルーチンや時間を消費する。

担当者は皆さん優秀で、日本の農産業の発展の為に働いておられる。
しかし、担い手からの相談、申し出に対して、結果として担い手のチャレンジににブレーキをかけていることはないだろうか？
共に悩み考える、今の農業界はこんな時期に来ているのではないだろうか。

提案である。
地域の個々の担い手に相対して農政局・都道府県・市町村・全農・農協職員の精鋭からなるコンサルティングチームを組織してみてはどうだろうか。
各職員の目標は、担い手の営農を発展させ所得を増やし納税すること。
メンバーは法令順守の下、必要に応じて公平な立場で出向組織との調整を行う。
またメンバーは、その担い手の経営改善計画の達成度によって、職場での評価が決まる。

「担い手」アカウントエグゼクティブとでもイメージしようか。

日本の農業界は、まだまだ発展途上である。
担い手と農業関連団体がしっかりスクラムを組み、成果をあげなければ農の未来は無い。

時間は少ないが、まだ間に合うかもしれない。

もっともっと皆さんの英知を頂きたい。
そしてポジティブに営農したい。
さあ、米・麦・大豆。
沢山作るぞー☆

耕作放棄地

２００５年の調査によると、日本の耕作放棄地（農地）は３８．６万ヘクタールに及ぶ。
３８万ヘクタールと言われてもピンとこないが、滋賀県や埼玉県と同じ面積の農地が耕作されずに放置されている。

急速に国土が荒れている。

私は、評論家でも政治家でもない、農家である。

行動無く憂うより

「そんなに多くの耕作放棄地が存在するならば、耕してみようじゃないか」

最近、こんな気持ちが沸々と心を支配してきた。

実際、私が就農して１０年間で約９０ヘクタールの耕作放棄地を開墾し、有機大豆・有機小麦の栽培を進めてきた。

能登門前の第二農場に８ヘクタールを開いて３年目になる。

これから６年（後６年で５０歳になる）の私のミッションは、有機穀物の生産拡大と、耕作放棄地の開墾となりそうだ。

まず手始めに、荒れ果てた門前山是清の耕作放棄地５０ヘクタールを開墾する。

そして、県外へ出ようと思う。

全国の過疎地の耕作放棄地を耕す。

温めてきた「アジア農業プロジェクト」

私の心の中で静かにスタートする。

アグリフレーション

アグリカルチャーとインフレーションの文字を合わせた造語。
世界的な穀物価格の高騰を指す。

マスコミ各社の報道により、輸入穀物の価格が高騰していることをご存知の方も多いと思う。
カップラーメンやパン、醤油・味噌など、身近な食材の値上げが行われ、生活の中でも実感できる。

原因をおさらいすると
１、地球温暖化などによる主要産地の不作（オーストラリアは２年連続の干ばつ）
２、世界の人口増加と、中国・インドなどの経済発展が進み畜産物の消費が増えたこと（肉を１キログラム生産するために６キログラムから１０キログラムの穀物が必要といわれる）
３、バイオエタノール需要など、作付けシェアの変化
４、オイルマネー、ファンドなどが投機目的で穀物市場に流入
この４点が考えられる。

食糧ナショナリズム？国内の需要量を確保するために、輸出制限をする国も現れた。一方では、食糧が手に入らなくなり暴動が起きている国もあると言う。

日本といえば、工業製品輸出で獲得した外貨により、世界中から食糧を買い集め、その４０％を食べ残して廃棄している。
その経済力にもかげりが見え、大手商社は世界市場で買い負けている。

お米の生産調整をしながらも、買いたくない７７万トンの玄米を輸入（ミニマムアクセス分と呼ばれる日本に課せられた最低輸入義務米）し、お米の国際市場を吊り上げている。

何かおかしいぞ、ＷＴＯ。
何かおかしいぞ、日本人。

担い手不在

一昨日、金沢市の事務局の召集で、平成２０年産米　第４回方針作成者部会に出席した。
出席者は、金沢市内の生産調整方針作成者である金沢市農業協同組合・金沢市中央農業協同組合・倉山米穀（株）そして井村辰二郎（個人：別名ひとり親方）、オブザーバーとして北陸農政局の担当者が同席した。
議題は、
１、平成２０年度　第一回金沢市水田農業推進協議会通常総会　について
２、県間調整の負担金について
３、県内調整の負担金について
４、農閑期における担い手育成事業について

主な議題は、１番の会議で議論される内容についてで、産地づくり交付金の使われ方や、金沢市水田農業ビジョンの一部変更などの説明であった。
平成２０年度　第一回金沢市水田農業推進協議会通常総会については、存在は知っていたが、予算の内容や委員名簿を見たのは初めて。
私が参加したのは、生産調整の方針者同士の部会なので、通常総会に対する議決権は無いが、情報を知ることができたので、勉強にはなった。
もともと金沢市は山間部や開発による改廃農地が有るので、生産調整方針作成者である農協さんの下に入ったほうが、配分需要量は多くなる。
周りの農家からすれば、なにを物好きな？
生産調整方針作成者になる経営的なメリットなど無いと言う事になる。
まあ、私が方針作成者になった経緯はさておき、

１、平成２０年度　第一回金沢市水田農業推進協議会通常総会の委員の名簿を見た率直な感想が「担い手不在」である。
委員を挙げよう
１、金沢市農業協同組合代表理事組合長
２、金沢中央農農業共同組合代表理事専務
３、石川中央農業共済組合参事
４、金沢市農業委員会農政振興部会長
５、金沢市土地改良事業教会副会長
６、金沢農業振興協議会長（旧・金沢中核農家連絡協議会）
７、金沢農業振興協議会女性部長（旧・金沢中核農家連絡協議会女性部）
８、金沢市農業協同組合女性部長
９、金沢市中央農業協同組合女性部長
１０、金沢市青年グループ連絡協議会
１１、（株）米心石川営業部長
１２、金沢市校下婦人会連絡協議会副会長
１３、石川県消費者団体連絡会副代表幹事
１４、石川県立大学教授
１５、金沢市農林部長
さて、私の知る限り上記で専業農家は２名、結果的にその農家も稲作農家ではない。

農業社会？全般に言えることだが、重要な施策や決まりごとが有識者？と呼ばれる方々により議論され舵取りされることが多い。
金沢の水田農業ビジョンの策定に、水田の担い手が参加していないのは寂しい限りである。
全国の農業者は、決定事項に文句を言ったり、批判するのではなく、もっと議論の場に参加し、意見を述べるべきであるし、その仕組みづくりが必要である。
農産業と呼べる業界があるとするならば、もっと主体をハッキリさせるべきだ。
「担い手」とは「耕すだけの人」ではなく「考えて耕す人」でなければならない。

朗報

昨年の11月26日に、私が個人名で申請した
大豆の「サチユタカ」「フクユタカ」
小麦の「ユキチカラ」
上記の品種が石川県の「銘柄」に設定された。

一般の消費者の方には、聞きなれない言葉だが、穀物生産農家にとっては、重要な意味を持つ。
http://www.maff.go.jp/soshiki/nousan/hatashin/daizu/meigara.html（参照）
農産物検査法（昭和２６年法律第１４４号）第６条第１項の規定に基づき定められた農産物規格規程（昭和２６年農林省告示第１３３号）に定められており、各都道府県の奨励品種などが一般的である。

お米・大豆・小麦等は、出荷する前に農産の検査を行う。昔は農林水産省の出先機関、食糧事務所が行っていたが、現在は民間の検査機関（農協等）が行う。
例えば、スーパーで「石川県産コシヒカリ」と売るためには、この検査を経て、適正な流通の管理がなされて初めて可能となる。
食品の原料となることの多い麦・大豆は米ほどシビアでは無いが、品目横断的経営安定対策が始まる前の、交付金大豆、麦経の対象となるためには、この銘柄が必要だった。当然、新しい補助金である以下３の補助金にも関係してくる。
1、緑ゲタ（固定払）
２、黄ゲタ（成績払）
３、ナラシ（ 収入減少補てん）
つまり、品目横断的経営安定対策に加入し、補助金を受けようと思えば、麦・大豆に関して言えば「銘柄」の品種を選択せざるおえないのである。

規模はさておき、金沢農業は、品目横断的経営安定対策に加入し、国庫の補助を受けている。

私達が、実需・生活者と結びつき試験栽培を重ね、育ててきた品種が「銘柄」設定されたことは素直に喜ばなければならない。
また、申請を協議する会議で、建設的な意見を頂いた、石川県、全農石川、検査協会、実需団体の皆様に御礼申し上げる。

ありがとうございました。

輸入小麦１０％超値上げへ

政府が商社を通じて輸入、製粉会社等へ売り渡す輸入小麦の価格が１０月より、主要５銘柄で平均10％超の値上げになる。背景には、オーストラリアの不作とバイオエタノール原料への転作による世界の穀物市場の高騰が有る。トウモロコシ・輸入大豆、海外に依存している穀物・飼料の価格はこの一年で大幅に値上がりした。世界人口が増え、アジアアフリカ等の途上国の所得が上がり、穀物に対するインフレ懸念は、バイオエタノールの需要増（ブーム）により一気に深刻化してきたのだ。
さて、国産穀物に目を向けると、カロリーベースの自給率４０％を１０年内に45％まで上げるとする農林水産省の目標を達成すべく、米・麦・大豆の主要作物とその担い手に集中的に施策を集中させる「品目横断的所得安定政策」がスタートしたが、その効果も未知数である。実際、先般発表された国内自給率は３９％。４５％どころか４０％を保つことすら出来なかった。
WTO対策として緑の政策（公平な国際競争を醸成するため、国内の生産振興の為の補助金は削減対象となる）などと、優等生的な事を言っていては、日本の農業は壊滅する。
国内農業の保護は、WTO・FTA・EPA交渉の足を引っ張る。、日本の経済を支える大企業の一部は、農産業などは自分達の税金で食わしてやるから、農産物は自由化して機会損失は避けたいなどと思っているかもしれない。

たしかに、今は車・ハイテク製品を輸出してなんぼの国かもしれない。
しかし、戦後、奇跡の高度経済成長を続けてきたこの輸出モデルが未来永劫続くのだろうか。

この国の舵取りに責任ある官僚・政治家の方々。
是非、一世紀位のスパンでこの国の国土・文化・人々・暮らし・生活をデザインしていただきたい。
産業・経済・環境・外交その全てが持続可能なシステムでなければ、２２世紀の日本は無いと思う。

モノ的な豊かさから、精神の豊かさ心の豊かさの時代へ。

水が豊かで、自然を愛でるこの国の心は、アジア、世界のモデルとなる可能性を秘めていると思う。

キーワードは内需。持続可能なシステム。
例えば稲作。日本人は世界に誇れるこのシステムをないがしろにしてはいけない。
美しい瑞穂の国日本。
安部首相のスローガンは少し時代を読み間違えただけなのかもしれない。

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農林水産省が「自作農主義」を放棄。

本日の毎日新聞によると。農林水産省が戦後の農地制度の基本理念だった「自作農主義」を放棄。農地の「所有」よりも「利用」を重視した法体系に転換するそうだ。
農地に関係ない人にはピンとこないかもしれないが、農家にとってはビッグニュースである。
これから見直される内容がどんなものになるか分からないが、農地の流動化や相続税の納税猶予制度の改正など、色々な面で改革・混乱が起きそうである。また、２００８年度予算の概算要求に２００億円超の総合対策費を盛り込むというから、農林水産省は何をやらかす気なのだろうか？はっきりいって恐ろしい。
私は、土地利用型の大規模な穀物農家で、その生産のほとんどを借地で行っている。「利用」を重視すると言うことは、短い利用権の設定や、不確実なヤミ小作、地主様の納税猶予を手助けしている作業請負などが減るということなのだろうか？千年産業を経営理念に上げる当農場としては有りがたい事かもしれないが、利用料が上がり地主に対して賃借料の補助金が出たり、農地の集積化を大義名分にして、土作りをしてきた有機農地から追い出されたり、いろいろな事が起こりそうだ。
このところの農政改革は、農家のヒアリングも行わずに農林水産省主導で、ドンドンハイペースで進んでゆく。農地法の改革の前にやらなければならないことが沢山有るような気がするのは、私だけだろうか。
農地は国民のもの。
どうせなら、農地全てを、国が買い取って、平成の農地改革を行ってはどうだろうか？
私も含めて、農地は売買目的の資産では無く、未来永劫耕す人の「農の場」でしかないと言うことを再認識すべきである。その意味では「所有」から「利用」重視の流れは賛成できる。しかし、取っ掛かりの考えが良くても、議論している間に中途半端に、あるいは運用の仕組みや人力不足で違う方向へ行ったりすることも有る。
農林水産省の打ち出す政策や施策に対して、なんの影響力も持たないが、地域の現場が混乱して、規模が極端に減ったり有機農家が締め出しをくったりするのだけは勘弁してほしい。
一生懸命に、心静かにそして心豊かに営農をさせてほしい。
合理主義・産業第一主義・WTO・EPA・企業参入・・・・・なんでもいいが
是非、心の通った農政で有ってほしいものだ。

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食料・農業・農村政策審議会委員の公募

食料・農業・農村政策審議会委員の公募
農林水産省では、タイトルの委員を公募している。
原則として、食料・農業・農村問題に感心の有る方は、だれでも応募できる。
6月4日の締め切りまで少しだが、興味のある方は挑戦して欲しい。

さて、この審議会は、大変重要な農林水産大臣の諮問機関であり、
日本の農業政策の舵取りや、農政に民意を反映させる意味では、重要な会である。
私も２年前に、ある農業団体から推薦を受け、個人の意思で応募した。
結果は、残念ながら落選となったが、機会が有ればまた挑戦したいと思う。
今回も応募しようか迷っている所です。

応募の方法の中に、五つのテーマの中から一つを選び、意見・提言を1200字以内にまとめて提出とある。
テーマは
１、　食料自給率の向上のために政府がなすべきこと
２、　食の安全・安心の確保のために政府がなすべきこと
３、　日本農業の構造改革のために政府がなすべきこと
４、　都市と農村の共生・対流の促進や農村の活性化のために政府がなすべきこと
５、　生物系資源の持続的な利用に向け政府がなすべきこと
応募するかどうかは別として、この五つのテーマについて自分の意見や提言をまとめて見ようと思う。
少し時間がかかるかもしれないが、日本の農業を真剣に考える農家の一人として、小論文を書いてみるつもりだ。
これを機会に「日本の農政について」というカテゴリーも新設した。
まずは、
１、　食料自給率の向上のために政府がなすべきこと
から書いてみる。

書けたら公開しますね。